2006-10-26 第165回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○中川義雄君 私は、一年間にわたってこの問題を隠ぺいしようとした学校や市教育委員会当局のそのこそくな背景というものがよく分かるような気がしてなりません。それは九月、昨年の九月九日なんです、この事件が起きたのは。そして、九月十一日がいわゆる郵政解散総選挙でありました。当時マスコミは、小泉劇場というような形の中で、ほとんどそちらに報道の内容は集中していたんです。
○中川義雄君 私は、一年間にわたってこの問題を隠ぺいしようとした学校や市教育委員会当局のそのこそくな背景というものがよく分かるような気がしてなりません。それは九月、昨年の九月九日なんです、この事件が起きたのは。そして、九月十一日がいわゆる郵政解散総選挙でありました。当時マスコミは、小泉劇場というような形の中で、ほとんどそちらに報道の内容は集中していたんです。
当然、交差点付近にあります広告塔であるとか放置自転車とか、こういったものはもうけしからぬ話でして、これはもう道路管理者なりあるいは公安委員会当局が当然それを取り除くということをやっていかなきゃいけないし、条例もあるわけなんですけれどもね。
このことがニッポン放送の企業価値を下げるということの論拠となっているわけでございますが、このことは、翻ってみますと、独占禁止法上の「不公正な取引方法」、これは公正取引委員会当局が昭和五十七年に告示で出していますが、その具体例の中の「排他条件付取引」、「不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。」
○説明員（野津研二君） もちろん、委員会当局と施設局側の非公式な接触の場面というものもあるわけでございまして、私ども機会をとらえて私どもの希望、気持ちというものはお伝えしているところでございます。ただ、具体的にどうこうという日にちを限るなり回数をどうのと、そういうところまでなかなかやはり私どもとしてお願いするわけにはいかないというふうな事情も御理解をいただきたいと思います。
そして、これからどのような指導といいますか、県の教育委員会当局を含めて指導をされるのかわかりませんけれども、それについては、文化財保護審議会の意向を踏まえていくということになられるだろうというふうに思います。
自治省としてもいろいろ御努力をされておりますし、地方分権推進委員会当局におかれてもいろいろな努力をされているところでございますが、いずれにしろ地方団体のお立場、そのサイドからいわば雰囲気が盛り上がっていくということが一つ大きな要素ではなかろうかというふうに考えております。
恐らく現在の公正取引委員会当局がこの問題に真剣に取り組んでくれているものと私は確信をいたしております。
また、冒頭に今回の立入検査との関係で若干お触れになられましたけれども、一般に公正取引委員会当局の調査の経緯に関する事柄につきましては、これは法務当局が御意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
二点目、また、一九九二年八月二十七日の日刊建設工業新聞は、「公取、建設談合にメス、独禁法運用で、個別情報提供は違反」と題して、八月二十五日に新潟の建設業界が主催した独禁法研修会の中で公正取引委員会当局が示した独禁法運用基準を紹介いたしております。
○山本説明員 お尋ねの件につきましては、公正取引委員会当局と検察当局、主として東京高検が中心でございますけれども、必要に応じて意見交換を行ってきたところでございます。公正取引委員会の慎重な調査を踏まえて、検察としては公訴提起及び公訴維持の観点から意見を述べたというぐあいに聞いております。
通産省当局あるいは公正取引委員会当局、警察庁当局、いずれにいたしましても、私、十二年間で感じることは、前半六年間ぐらいはこうやって国会でいろいろ審議がなされますと、遅まきながらでも行政が動いたように思っております。具体的には、通産省当局はかつてマルチ業者二十二社公表といったような思い切った措置をとったこともあります。
これは京都府の教育長人事と大分県の教育長人事であったと記憶いたしておりますが、いずれにつきましても、文部省としてもう少し実態を知りたいということで、いわば保留のような状態にしておりましたところ、それぞれの教育委員会当局の方から候補者を差しかえたいということで別の候補者が出てまいりまして、それを承認したというケースが二件合わせてございます。
○大林政府委員 選挙管理委員会当局におきましても、こういった住民台帳の閲覧にまつわる問題というものは従来から厳しく受けとめておりまして、選挙人名簿の抄本の閲覧を通じてまた差別事件が起きるから、何とか取り扱いを考えてほしいという要望が従来からも出ておりました。
つまりこれはどう受けとめても、自治体当局、教育委員会当局から見れば、教材費は削るのが妥当と、こういう指導というふうに受け取ることにならざるを得ないわけであります。一クラス当たり四万円とか六万円という教材費で一体どんなものが買えるかということは、もう十分わかることだというふうに思います。
○福岡委員 私は、今いろいろと御質問いたしましたように、これからの、といいますのは今年から来年にかけて、またどのくらい続くかもわかりませんが、この物価の安定した中で、教育費の問題は非常に国民の関心が深いと思いますので、学校法人の授業料とか入学金とか検定料等の値上げ問題については、公正取引委員会は全力を挙げてこれに前向きでひとつ取り組んでほしいと思うわけでございますが、公正取引委員会当局の御見解をお聞
繊維業界の下請取引の公正化については、公正取引委員会としては勧告等の法的な措置を含め積極的に取り組むべきときではないかと思うわけでございますが、この問題について公正取引委員会当局は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○福岡委員 では、次には観点を変えまして、繊維産業における下請取引の公正化につきまして、公正取引委員会当局はいかに取り組んでおられるのか、ひとつ御説明願いたいと思うわけでございます。
そういうことで、時間も参りましたからきょうはこれでやめますけれども、事故の原因調査にしても、それからいまの労働者被曝の問題にしても、私は通産、安全委員会当局の調査なり管理の状況というのが本当にずさんだということで肌寒い思いをしているということで、大臣からも真剣にこの問題については取り組んでいただきたいということを要望して、きょうの質問は終わります。
だから、私の命を受けて通産当局は、公正取引委員会当局と何回も何回も飽くことなく、お互いの主張を持ちながらも協議をいたしました。
国税当局並びに公正取引委員会当局はどのように考えておられるのか、またこのような悪質行為を規制するためには法改正の必要があると考えるかどうかお伺いいたします。 以上、関係当局にお伺いいたしましたが、このような不当廉売行為は、税収の確保、業界の秩序維持、国民の健康管理の立場からも、一日も看過できない問題であると思います。
○宮地政府委員 これはすでに兵庫教育大学の大学院問題について御議論いただいた際に、当委員会でも十分議論がされた点でございますが、現職教員の受け入れにつきましては、先ほども御指摘がございましたけれども、私どもとしては、大学側としての入学の扱いとしては全く大学自体が行うわけでございますけれども、具体的なその現職教員自体が所属長等の同意を得るという手続については、これはそれぞれ学校なり教育委員会当局が判断